オーストラリア留学の奨学金を知ろう！～日本国内編～

はじめに

こんにちは。冬期留学や来年の留学に向けて、着々と準備を進めている頃でしょうか。留学で１番気になるのはやっぱりお金のこと。航空機代、授業料、入学金、滞在費、その他もろもろ......僕も短期留学だからといってなめていたら、結構お金がかかってびっくりしました。僕はなんとかお金を貯めて、留学することができましたが、中には経済的な理由で留学をあきらめてしまった人もいるかもしれません。そこで、オーストラリア留学でもらえる奨学金について調べてみました。今回は、「日本国内の政府や民間企業からもらえる奨学金」を紹介します。 ※この記事は2016年11月11日現在の情報を基に作成しています。

オーストラリア留学奨学金の基本情報

まず、留学の奨学金には「貸与型」と「給付型」があります。学校などで奨学金をもらったことがある人は知っていると思いますが、留学の奨学金でもこれは変わりません。「貸与型」は「返済義務のある奨学金」で「給付型」は「返済義務のない奨学金」です。「給付型」は返済義務がない分、経済負担が軽いですが、条件が厳しかったり倍率が高くなる傾向にあります。さて、オーストラリア留学の奨学金は大きく分けて2つの給付元があります。

日本国内の自治体、政府、民間企業
オーストラリア国内の自治体、政府、民間企業、大学、大学院

後で詳しく説明しますが、例えば「トビタテ！留学JAPAN」は文部科学省、日本学生支援機構、民間企業が連携して奨学金を出しています。オーストラリア国内でもオーストラリア政府が「エンデバー奨学金」という奨学金制度を設けていたり、大学ごとにも奨学金制度が設けられています。それぞれの奨学金ごとに対象者も申請方法もバラバラなので、しっかり確認しておきましょう。

日本国内の自治体、政府、民間企業が給付する奨学金

国内では、官民協働でやっている「トビタテ！留学JAPAN」や日本学生支援機構が給付している「海外留学支援制度（協定派遣）」などがあり、その他には地方ごとに留学に対して奨学金の給付があります。

トビタテ！留学JAPAN

＜支援者＞文部科学省、独立行政法人日本学生支援機構、民間企業など＜対象者＞ 1、日本国籍を有する学生等又は日本への永住が許可されている者。 2、国内の学校（大学・大学院・短大・高等専門学校・専修学校等）において正規生として在籍している者。 3、事前・事後研修及び留学生ネットワークに参加できる者。 4、指定された時点（第5期生募集の際は”2017年4月1日時点”）での年齢が30歳以下である者。 5、「大学全国コース」は、独立行政法人日本学生支援機構の第二種奨学金の家計基準を満たす、「大学オープンコース」は家計基準を超える者を支援。※家計基準を満たすか満たさないかは在籍大学等に問い合わせてください。＜選考方法＞書類審査、面接審査＜支給額＞コース（大学全国コース、大学オープンコース、地域人材コース、高校生人材コースなど）や留学先によって異なります。＜返還義務＞なし

海外留学支援制度（協定派遣）

＜支援者＞独立行政法人日本学生支援機構＜対象者＞海外留学支援制度（協定派遣）で奨学金を受け取る場合は、「派遣プログラム申請要件」と「奨学金支援の対象者及び申請要件」の両方を満たしている必要があります。 「派遣プログラム申請要件」 1、在籍大学等（高等専門学校については、専攻科を含み、第2年次以下を対象とするものを除く）に在籍する学生を対象に実施するもの。 2、派遣先大学等との間に締結した学生交流に関する協定等に基づき実施されるもの。※諸外国の政府研究機関、国際機関、公的機関等における研修やインターンシップ等を含むプログラムについては、派遣先機関との協定等に基づき履修科目の一部等として行われ、帰国後に単位認定されるものに限ります。 3、プログラム実施期間が8日以上1年以内の計画であるもの。※プログラムは、諸外国において、連続して8日以上実施されるものとします。なお、プログラムの実施期間に、渡航にかかる期間は含まないものとします。※31日以内のプログラムについては、履修科目の一部となっているものや、派遣前後の準備講習・フォローアップを目的とした語学や専門科目の講義等との一体化など、明確な効果（単位付与等）が見込めるものであること。 4、参加に必要な語学水準を適切に設定しているもの。※｢プログラムに必要な言語が英語である場合、TOEIC400点以上、TOEFLの場合、PBT（Paper-Based-Test）435点以上、iBT（internet-Based-Test）41点以上。IELTSの場合、5.0（Academic Module）以上）｣、もしくは、｢在籍大学等における前年度の語学成績で成績評価係数2.3以上｣の学生を対象としたプログラムを優先的に採択します｡ 5、派遣学生について、在学中はフォローアップのための追跡調査に協力できる管理体制を有するもの。 「奨学金支援の対象者及び申請要件」 1、日本国籍を有する者又は日本への永住が許可されている（特別永住者を含む）。 2、学生交流に関する協定等に基づき、派遣先大学等が受入を許可する者。 3、在籍大学等における学業成績が優秀で人物等に優れており、かつ、次に定める方法で求められる、在籍大学等における選考時の前年度の成績評価係数（算出方法については次のリンク先へ：平成29年度海外留学支援制度募集要項）が2.30以上（3.00満点）であること。前年度の成績がない場合は、選考時の前学期分の成績から算出するものとします。なお、成績評価係数で表すことができない場合は、別に定める様式に、特に成績が優秀であり、成績評価係数2.30相当以上であるとする理由を明記します。 4、経済的理由により、自費のみでの派遣プログラムへの参加が困難な者（日本学生支援機構がプログラムを実施する年度の第二種奨学金在学採用の家計基準に合致する者を優先とします、奨学金支給割当人数に余剰が生じる場合は、在籍大学等において「経済的理由により、自費のみでの派遣プログラムへの参加が困難な者」として認める者も対象とします）。 5、派遣プログラム参加にあたり、必要な査証を確実に取得し得る者。 6、派遣プログラム終了後、在籍大学等に戻り学業を継続する者又は在籍大学等の学位を取得する者（高等専門学校及び専修学校専門課程にあっては卒業する者） ※退学・除籍の予定がある者は、要件を満たしません、プログラム途中に卒業・修了する者は、要件を満たしません。 7、派遣プログラム参加にあたり、他団体等（在籍大学等及び派遣先大学等を含む）から派遣プログラム参加のための奨学金（渡航費及び返済が必要な貸与型奨学金や学資ローンは含まれない）を受ける場合、他団体等からの奨学金の支給月額（複数の他団体等から受ける場合は合計金額の月額換算額）が、本制度による奨学金月額を超えない者、プログラム参加中に、併給が認められない他団体の奨学金額を1回以上受給する場合は、本制度奨学金の支給対象者として登録することは認められません、機構が実施する第一種奨学金及び第二種奨学金との併給は認めています。＜選考方法＞書類審査、面接審査＜支給額＞渡航先によって異なります。＜返還義務＞なし

海外留学支援制度（大学院学位取得型）

＜支援者＞日本学生支援機構＜対象者＞日本国籍を有する者又は日本への永住が許可されている者（特別永住者を含む。）で、次の1～11 に掲げるすべての要件を満たす者。 1、次のいずれかに該当する者。 ①留学期間終了後、大学や研究機関等において、我が国の国際競争力の強化や国際社会への知的貢献に資する教育研究を行う意思を有する者。 ②留学期間終了後、国際機関等の中核的な職員として国際貢献に資する活動を行う意思を有する者。 ③留学期間終了後、その他の機関において、①又は②に類する活動を行う意思を有する者。 2、留学先での日本のPRの実施や、帰国した際に留学報告会並びに留学経験を踏まえた社会貢献活動への参加を最低5年間にわたって行う者（これらの活動状況については、留学中及び支援期間終了から5年の間、年に1回実施する「状況調査」の際に報告していただきます）。 3、定められた時点の年齢が次のとおりである者。 ①「修士」の学位取得を目的とする者： 35才未満 / ②「博士」の学位取得を目的とする者： 40才未満 4、学校教育法第二条に基づき設置された我が国の大学等を卒業し、学士の学位を取得若しくは取得見込みの者、又は海外の高等教育機関において、我が国の「学士」に相当する学位を取得、若しくは取得見込みの者。 5、留学期間開始時に、大学、企業等に常勤・非常勤を問わず雇用されていない者。 6、応募締め切り日から過去2か年以内に受験した英語能力又は語学能力が、次の水準以上である者。 ①留学先大学での主たる使用言語が英語である者。ア．TOEFLの得点がPBT(Paper-Based-Test) 600点、iBT(internet-Based-Test) 100点、又はIELTS 7.0(Academic Module)以上である者。イ．留学先大学が求める語学能力が上記ア以上である場合は、留学先大学が明示する語学能力以上である者。ウ．留学先大学が求める語学能力が上記ア未満であると具体的点数で明示されている場合は、TOEFLの得点がPBT 550点、iBT 80点、またはIELTS6.0（Academic Module）以上で、留学先大学が明示する語学能力以上である者※具体的点数で明示されていない場合は、上記アを適用する。 ②留学先大学での主たる使用言語が英語以外である者。ア．留学先大学が求める語学能力が具体的点数として明示されている場合は、留学先大学が明示する語学能力以上である者。イ．留学先大学が求める語学能力が具体的点数として明示されていない場合は、留学先大学で学位取得及び専門分野の研究遂行に十分な語学能力を有すると認められる者。 7、大学学部以後の直近（大学学部卒業見込み者又は修士課程修了見込み者については応募時点）の学業成績が、次に定める方法で求められる成績評価係数（算出方法については次のリンク先で参照してください：平成29年度海外留学支援制度（大学院学位取得型）募集要項）が2.6以上である者。 8、留学先大学での取得予定学位が、取得済み学位と同分野かつ同レベルでない者。 9、留学先大学での勉学に耐えられる健康状態である者。 10、留学中の本人に代わり、事務手続き等において、国内で確実に連絡を取ることができる連絡人を有すること。 11、その他機構理事長が必要と認める条件を満たす者。＜選考方法＞書類審査、面接審査＜支給額＞渡航先によって異なります。＜返還義務＞なし

大真奨学生

＜支援者＞株式会社大真＜対象者＞ 1、定められた期間内の生年月日であること（※平成29年度大真奨学金の際は、平成3年4月1日から平成7年3月31日生まれ）。 2、TOEFL iBTの成績が80点以上もしくはIELTSの成績が6.5以上であること。 3、応募時点で留学中でないこと。 4、過去に当奨学金を利用したことがないこと。＜審査方法＞書類審査、面接審査＜支給額＞留学予定の大学又は大学院の１年間の学費の一部＜返還義務＞なし

ICC高校留学奨学金

オーストラリアのブリズベンにある、「ジョン・ポール・インターナショナルカレッジ」への留学に奨学金が出ます。＜支援者＞ ICC国際交流委員会（株式会社 ICCコンサルタンツ）＜対象者＞ 1、定められた時点で中学3年生または高校1、2年性相当に在籍中の学生であること。 2、現在、日本の教育機関に在籍しており、これから留学を開始する者。 3、ICC国際交流委員会の留学適性判断を受けること。 4、対象プログラムとなる「ICC高校留学プログラム」に参加する者。＜選考方法＞書類審査、面接審査＜支給額＞年間学費およびICCサポートの一部が免除（120万円〜190万円程度）＜返還義務＞なし

二十一世紀文化学術財団・海外留学助成金

＜支援者＞公益財団法人二十一世紀文化学術財団＜対象者＞ 1、日本国籍を有するもの、または、日本への永住が許可されているもののうち、次の2、3のいずれかに該当するもの。 2、日本の大学に学籍を有し、人文・社会科学及びそれらに関連する分野の研究者で、さらに先見性に富んだ経済観、社会観、世界観をもって、海外の大学院の博士課程に進学、博士号取得を目指すもの。 3、国際的な識見とコミュニケーション能力を兼備し、日本の人文・社会科学及びそれらに関連する分野の指導者として、また、国際的な活躍を目指して、国際機関やNGOでの活動を通じ、国際的・文化的交流に積極的に参画・貢献する目的を持ち、日本と海外との懸け橋となる志をもつもので、そのために、海外の大学院の博士課程に進学し、博士号の取得を目指すもの。＜選考方法＞書類審査、面接審査＜支給額＞ 360万円（15万円×24ヵ月）＜返還義務＞不明

テンプグループ・チャレンジウーマン・スカラシップ

オーストラリアのシドニーにある「シドニー大学の語学学校」への留学に奨学金が出ます。＜支援者＞株式会社テンプスタッフ＜対象者＞海外留学・生活経験を通じて、新たな価値創造にチャレンジしたい社会人女性、年齢・経験不問。＜選考方法＞書類審査、筆記試験、面接審査＜支給額＞国内事前研修費・現地授業料・滞在費・保険料・カウンセリング費・現地サポート費・手続き費などが免除されます。＜返還義務＞なし

山口育英奨学金奨学生

＜支援者＞公益財団法人山口育英奨学会＜対象者＞ 1、学校教育法による高等専門学校、大学、大学院およびこれらに相当する海外の教育機関に在学している者のうち、人物、成績、健康ともに優れ、学資の支弁が困難な者。 2、海外への留学生については、当該年9月からの入学予定者も含むものとし、２年以上の留学で、一定の単位を履修し卒業を目的とする者。 3、当会の奨学金貸与期間中に他の育英団体から奨学金を貸与されない者。 4、原則として8月に本会で開催する奨学生集会（1泊2日）に参加できる者。参加費用と旅費は当会が負担します。（留学生の場合は国内の旅費に限ります。）＜選考方法＞書類審査＜支給額＞月額5万円(毎月交付) ＜返還義務＞あり（一部なし） 1、1年間（12ヵ月）の貸与額に対して、1ヵ月分（5万円)の返還を免除する。ただし、最終年が1年に満たなかった場合は6ヵ月以上を1年とみなす。 2、奨学生集会に参加した者には、さらに2ヵ月分（10万円）の返還を免除する。

村田海外留学奨学会

＜支援者＞公益財団法人村田海外留学奨学会＜対象者＞ 1、日本国籍もしくは日本永住権を有し、学校教育法による大学学部、大学院（前期課程）に在籍し、法学、経済学・経営学、理学、工学各科を専攻している満25才以下の学生。 2、上記学科を専攻した満37才以下の准教授・講師・助教・助手、ポストドクター、大学院（後期課程）の人。＜選考方法＞書類審査、筆記試験、面接審査＜支給額＞公開していません。村田海外留学奨学金の支給方法は請求方式（※1）です。また奨学生によって留学条件が異なるため（※2）、支給実績にも個人差があります。（※1）請求方式：留学生自身が必要経費を支払い、それを当奨学会に請求いただくことで、実費をお支払いする方法です（上限あり）。一部、一括でお支払いする費用もあります。（※2）留学条件：当奨学会が支給するのは、学費(学生)、生活費、往復旅費など留学に要する経費です。ただし、例えば学費免除で留学を予定されている方などについては、学費の代わりに生活費分を厚くして支給するなどしています。＜返還義務＞なし

内藤記念海外研究留学助成金

＜支援者＞公益財団法人内藤記念科学振興財団＜対象者＞ 1、博士号を持つか、出発日までに取得見込みの研究者（出発日までに博士号取得見込みの大学院生は対象とする）。 2、学生として海外の大学・大学院への留学は対象外とする。 3、申請締切日時点で、博士号を取得して7年以内であり、かつ指定された生年月日以降に出生の者。 4、留学先研究機関の責任者または受入研究室の責任者の承諾を得ている者。受入先承諾書（レターヘッド付き書面にて受入先責任者サインがあるもの）を添付する。 5、指定された期間内に出発し、1年以上留学する者。留学先から一時帰国し、再度指定された期間に出発する者は対象にならない。 6、留学に際し、他機関から総額200万円以上の留学助成金あるいはフェローシップを受領する者は重複して受領することはできない。但し留学受入先より支給を受ける給与や研究費は重複の対象に含まない。＜選考方法＞書類審査＜支給額＞ 450万円＜返還義務＞不明

吉田育英会派遣留学プログラム奨学生

＜支援者＞公益財団法人吉田育英会＜対象者＞ 1、日本国籍を有する方。 2、指定された時点において35歳未満である方。 3、奨学生採用内定後、指定された期間に新たに留学を開始する方。当会の応募締切時においてすでに留学中の方や、学部または大学院で1年超の留学経験を有する方は対象となりません。 4、応募時において日本の大学に在籍している方(学生、教育研究職の別を問わない。大学付置研究機関を含む)。 5、日本の大学の学士号以上の学位を留学開始までに取得している方。 6、次のいずれかを留学の目的とする方。 ①海外の大学の博士号を取得すること。 ②海外の大学院同等の研究機関で研究を行うこと(日本の大学の博士号を留学開始までに取得している場合のみ。いわゆるポスドク研究員。留学期間は2年間であることが望ましい)。 ③海外の医学医療・公衆衛生系大学院で専門職学位を取得すること、または同等の研究機関で研究を行うこと(日本の医師免許を留学開始までに取得している場合のみ)。 7、私費留学生である方。国費留学生や民間企業から派遣される留学生は対象となりません。また、留学中に他に収入のある方は対象になりません。ただし、留学先の大学から支給される奨学金や、ＴＡ、ＲＡ等による収入を除きます。 8、留学先で人文科学、社会科学、または自然科学のいずれかの分野を専攻する方。ただし、語学研修、芸術の実演・制作及びそれらの研修を目的とするものは除きます。 9、留学先で支障なく勉学、調査、研究を行う語学能力のある方。英語圏に留学する方は、奨学金の応募に先立ち、TOEFL(団体向けのITPテストは不可)またはIELTSをあらかじめ受験してください。英語圏以外の国に留学し、当該国の言語を主に研究に使用する方は、ZD(ドイツ語)・DAPF(フランス語)等の試験をあらかじめ受験してください。＜選考方法＞書類審査、面接審査＜支給額＞・生活滞在費として奨学期間を通じて月額20万円・奨学生が留学先の大学に納付する学費について、「学校納付金」として奨学期間内に合計250万円以内の実費 ※扶養補助として月額2万円（奨学生が配偶者と同居し、かつ配偶者が無収入の場合）・往復の渡航に要する交通費「学校納付金」には、留学先の大学に対して納付する入学金や授業料等の費用を含みます。ただし、学生健康保険料等の生活滞在にかかる経費は除きます。また、入学金は複数の大学に合格した場合も実際に入学する１校分のみを支給します。また、奨学生が留学の成果を最大限に上げられるよう、奨学生は、「学校納付金」を、奨学期間中の学術研究のためにかかる費用(研究費)を賄うために使用できます。・家計基準（世帯の家計支持者ならびに本人及び配偶者の収入による応募制限等）はありません。＜返還義務＞不明

イノアック国際教育振興財団奨学金

＜支援者＞公益財団法人イノアック国際教育振興財団＜対象者＞大学・大学院に在学中もしくは在籍中の日本人学生で外国に留学しようとする者。＜選考方法＞書類審査、筆記試験、面接審査＜支給額＞月額8万円＜返還義務＞なし

IBPグローバル奨学金

オーストラリアのブリズベンにある、グリフィス大学への留学が可能です。＜支援者＞ ICC国際交流委員会（株式会社 ICCコンサルタンツ）協賛：テンプホールディングス株式会社、ほかテンプグループ各社＜対象者＞ 18歳以上の学生。 ※加えて留学先大学の応募基準を満たす必要があります。グリフィス大学の場合・英語スコア（以下いずれか、受験から1年以内） IELTS5.5以上（全セクション5.0以上）、TOEFL iBT65以上（全セクション16以上）・平均以上の学業成績 1次選考の応募の際には、以下の英語スコア、成績表などは、提出の義務はございません。 2次選考の面接の際には、以下のスコアや成績表等は、留学への意志、英語力を証明するサポート資料として最適です。＜選考方法＞書類審査、筆記試験、面接＜支給額＞特待生（学費・滞在費免除）2名 / 準特待生（学費免除）12名 / 優待生（学費一部免除）55名＜返還義務＞なし

本庄国際奨学財団日本人大学院生奨学金奨学金

＜支援者＞本庄国際奨学財団＜対象者＞ 1、日本国籍を持つ者。 2、指定された時点以降（2017年度は、2017年4月以降）に大学院に在籍している者、または入学を予定している者。※申請時に在籍されていない方も応募可能です。 3、指定された生年月日（2017年度は、博士課程在籍者は、1981 年 3 月 31 日以降に生まれた者、修士課程在籍者は 1986 年 3 月 31 日以降に生まれた者）にあてはまる者。 4、大学院修了後、母国において勤務することを確約できる者（就職先が確定している必要はありません。また海外留学や在外もしくは国際機関等での就職などを経たのちも、将来母国において仕事をする意志を持つ者、という意味です）。 5、国際親善や交流に理解を持ち、財団で行う行事や同窓生ネットワークに積極的に参加または協力できる者。＜選考方法＞書類審査、面接審査＜支給額＞以下の金額と期間のうち、最終目標とする学位取得までの最短年限にあたる期間を本人が選択できます。ただし、延長はできません。奨学金支給開始後の期間および金額の変更もできません。※なお、在籍期間が残り 1 年未満の人は応募できません。 ①月額20万円を1年～2年間 / ②月額18万円を3年間 / ③月額15万円を4年～5年間＜返還義務＞なし

経団連グローバル人材育成スカラーシップ奨学金

＜支援者＞公益財団法人経団連国際教育交流財団＜対象者＞１、日本国籍を有する者、または日本への永住が許可されている者。２、応募時に、財団の指定する日本の大学（※）の学部2年、3年、4年生または、大学院博士前期課程（修士課程1、2年生）の学生。３、交換留学、認定校留学、協定校留学、私費留学等で、定められた年度中に留学を開始し、海外の大学・大学院に約1年間(8ヵ月以上1年未満）留学する者。但し、理工系専攻者については6ヵ月以上1年未満の期間、海外の大学等の研究室で研究する者や海外の大学の講義等を受講する者も応募可。４、留学中も財団の指定する日本の大学・大学院に籍を置く者。５、留学を通じて、外国語によるコミュニケーション能力、異文化・社会への適応能力、海外へのチャレンジ精神などを向上させる意欲があり、将来、日本企業の国際的な事業活動において、グローバルに活躍する事業活動において、グローバルに活躍する意志を持つ者。６、大学入学後に取得した単位のGPAが2.0以上である者（算出方法については次のリンク先で参照してください：2017年度経団連グローバルスカラーシップ奨学生募集要項）。７、原則として、海外留学にあたって他の奨学金を受ける予定のない者（併願は可）。８、健康状態が良好な者。＜選考方法＞書類審査、面接審査＜支給額＞ 100万円＜返還義務＞不明（※）財団の指定する大学北海道大学、東北大学、筑波大学、埼玉大学、千葉大学、東京大学、東京外国語大学、東京工業大学、お茶の水女子大学、一橋大学、横浜国立大学、信州大学、静岡大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、九州大学、長崎大学、宮城大学、国際教養大学、首都大学東京、大阪市立大学、北九州市立大学、学習院大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、上智大学、聖路加国際大学、中央大学、東海大学、東洋大学、日本女子大学、法政大学、明治大学、早稲田大学、創価大学、中京大学、京都産業大学、同志社大学、立命館大学、関西学院大学、神戸学院大学、福岡大学、立命館アジア太平洋大学以上47 校

日本人大学院生奨学生（経団連国際教育交流財団奨学生、及び東京倶楽部奨学生）

＜支援者＞公益財団法人経団連国際教育交流財団、一般社団法人東京倶楽部＜対象者＞ 1、日本国民（外国籍を併せて有する者を除く）。 2、応募時に財団の指定するわが国の大学院（※）に在学し、応募した年度中に留学を開始する者（研究生は応募不可）。 3、応募した年の3月31日現在において在学期間が修士・博士両課程通算満５年以内の者。 4、学業、人物ともに優秀であって、広く社会に貢献し、将来、研究者として活躍する意志を持つ者。 5、留学先の公用語による意思伝達が十分可能な者。 6、健康状態が良好な者。 7、海外の大学または大学院に１年以上留学した経験がない者。 8、他の給付型奨学金を受ける予定がない者（併願は可、留学先大学で授業料の減免を受けること、生活費の助成を受けることは可）。 9、指定された語学レベルを有していること。・英語圏へ留学希望の場合、TOEFLの成績がiBT 92点(PBT 580点)以上もしくはIELTSの成績が6.5以上であること。・英語圏以外への留学希望者で、当該国の公用語を主に研究に使用する場合、ZD(ドイツ語)、DAPF(フランス語)等の主要な語学検定試験をあらかじめ受験していること。・英語圏以外への留学希望者で研究に使用する言語が英語の場合は、英語圏へ留学希望の場合に準ずる（この場合、研究に英語を使用することを証明する資料を添付のこと）。・語学検定試験のない言語を研究に使用する場合は、その言語の語学力を客観的に証明する書類を提出できること。（※）財団の指定する大学院北海道大学、東北大学、筑波大学、千葉大学、お茶の水女子大学、東京大学、東京外国語大学、東京藝術大学、東京工業大学、一橋大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、上智大学、成蹊大学、津田塾大学、東京理科大学、立教大学、早稲田大学、名古屋大学、京都大学、同志社大学、大阪大学、神戸大学、九州大学以上24校＜選考方法＞書類選考、面接審査＜支給額＞年間350万円を一律支給（使途は留学先の学費、生活費等、留学に関わる支出に限る）。＜返還義務＞不明

平和中島財団　日本人留学生奨学生奨学金

＜支援者＞公益財団法人平和中島財団＜対象者＞ 1、日本国籍（永住権可）を有する者 2、応募時に日本国内に居住する者（海外在住者,海外大学等の在籍者は不可） 3、応募時に高等学校を卒業している者 4、学籍取得及び留学開始が定められた年度内（2017年度は、2017年4月～2018年3月）である者 5、博士号未取得者（留学開始時までに博士号取得予定の者は不可） 6、大学に教職員（非常勤講師を除く）についていない者 7、過去に本財団の奨学金を受けていない者 8、留学する大学等で使用する言語に応じ、下記の語学力等（※）を有する者（※）下記の語学力等に関しては、2017年（平成29）年度日本人留学生奨学生募集要項を参照してください。＜選考方法＞書類審査、面接審査＜支給額＞学部生：月額15万円＋往復渡航費（3ヶ月ごと）大学院生：月額20万円＋往復渡航費（3ヶ月ごと）＜返還義務＞なし

伊藤国際教育交流財団　日本人奨学金

＜支援者＞公益財団法人伊藤国際教育交流財団＜対象者＞１、日本国籍を有し(日本で初等～中等教育を受けた外国国籍の方も可）海外の大学等の大学院修士課程に正規生として入学を予定している方で、性格、人格ともに優秀で経済的援助を必要としている方。なお、専攻分野は問いません。２、奨学金に応募する翌年の1月～12月末日までに入学される方。３、10月中旬～12月上旬の間に行われる面接選考を受けられること。４、当財団の奨学生として採用決定後、ガイダンスに参加できること。５、該当年の4月1日現在において、年齢が29歳以下の者が望ましい（30歳以上で応募する方は「今、留学を希望する理由」をご提出いただきます）。６、応募～留学先への渡航までの期間は日本に在住していること（E-mailでの問い合わせは受け付けておりません。また、海外への連絡・郵送等は行っておりません）。＜選考方法＞書類審査、面接審査＜支給額＞生活費：プログラムごとに異なります学費：実費（年間300万円以内）往復旅費：実費　渡航及び帰国時に支給（上限あり）＜返還義務＞不明

Funai Overseas Scholarship（学部留学）

＜支援者＞公益財団法人船井情報科学振興財団＜対象者＞ 1、定められた年月日に（平成29年は3月）に高校卒業予定の者、または、高校卒業後1年以内の者で、将来、科学・技術系分野を専攻することを目指して海外の大学に留学する者。 2、日本国籍を有する又は日本への永住が許可されていることを条件とする。＜選考方法＞書類審査、面接審査＜支給額＞授業料全額+医療保険費（40,000ドルを上限とする。）＜返還義務＞なし

Funai Overseas Scholarship（大学院留学）

＜支援者＞公益財団法人船井情報科学振興財団＜対象者＞ 1、情報科学、情報技術分野を中心に広く理工系分野、生命科学分野、および、経済・経営分野において、海外の研究大学の大学院にPh.D.取得を目指して留学する者。 2、日本国籍を有する又は日本への永住が許可されていることを条件とする。＜選考方法＞書類審査、面接審査＜支給額＞授業料：全額 / 医療保険費：全額 / 生活費：月 2,500USドル / 支度金：50万円 / 渡航費：往復航空運賃＜返還義務＞なし

ＣＷＡＪ海外留学大学院女子奨学金

＜支援者＞一般社団法人 CWAJ ＜対象者＞ 1. 日本国籍あるいは日本国特別永住権を持つ女性で、出願時から2017年3月末まで日本に在住する者。すでに海外で勉強している者、働いている者は応募できない。 2. 応募者は、期日まで（2017年度は2017年6月末まで）に日本国内の４年制大学を卒業し、学位を取得していること。 3. 応募者の年齢、研究分野に制限はない。 4. 応募者は期日（2017年3月31日）までに海外の英語を主要言語とする大学院あるいは研究機関から、当該年度の学位取得のための入学許可を得て、当該年中に渡航・入学すること。 5. TOEFLの成績が理系応募者は570（IBT 88）点以上、文系応募者は600（IBT 98）点以上、またはIELTSの成績が理系応募者は6.5点以上、文系応募者は7.0点以上であること。いずれもTOEFLは2014年10月1日以降に受験して得た成績であること（IBT受験の場合、成績はインターネット上のスコアをプリントアウトしたものでもよい）。 6. 海外の英語を主要言語とする大学に、通算２年を超えて在籍したことがある者は応募できない。 7. CWAJ奨学金受給期間中に日本国または他国政府、他の団体や公的機関から年額 200万円を超える奨学金や助成金を受ける者、企業留学する者は、応募できない。ただし、学費ローン、授業料免除および留学先の大学の仕事で得た報酬は助成金にあたらない。 8. これまでにCWAJから奨学金を受けたことのある者、およびCWAJのメンバーは、応募できない。＜選考方法＞書類審査、面接審査＜支給額＞ 300万円（年間）＜返還義務＞不明 以下は日本の自治体が給付している奨学金です。基本的にはその場所に在住している人が対象となっています。 ＜群馬県＞「群馬県大学生海外留学奨学金」＜栃木県＞「飯塚毅育英会　海外留学支援奨学金」＜東京都＞「荒奨学基金貸付金」「瑞穂町海外留学奨学資金等支給制度」＜埼玉県＞「戸田市海外留学奨学資金等」「埼玉発世界行き奨学金」＜愛知県＞「安城市大学生等海外留学奨学金」＜福井県＞「福井県アジア人材基金」＜三重県＞「三重県私費海外留学生奨学金」＜広島県＞「広島県未来チャレンジ資金」「ヒロシマスカラシップ」＜兵庫県＞「松本・土井アイリン海外留学助成金」＜鳥取県＞「淀江町青少年ゆめ基金　海外留学助成金」＜福岡県＞「福岡県アンビシャス外国留学奨学金」「福岡よかトピア国際交流財団スタートアップ奨学金」＜佐賀県＞「佐賀県中学生・高校生海外留学等助成事業」＜沖縄県＞「沖縄県国際交流・人材育成財団　留学貸与奨学金（平成２８年度留学貸与奨学金募集要項）」